在職老齢年金65万円へ引き上げ、社員別対応が属人化
2026年4月施行の在職老齢年金の基準額引き上げで、継続雇用中の社員ごとに働き方の相談内容が変わる。個別対応の経緯が担当者の記憶に閉じる不安への備え方。
在職老齢年金65万円へ引き上げ、社員別対応が属人化
2026年4月、在職老齢年金の支給停止基準額が月51万円から65万円に引き上げられる。継続雇用中の60代社員にとっては年金が減らされにくくなる朗報だが、人事・総務の現場では「この人はいくらまで働くと年金が減るのか」という相談が社員ごとに再燃する。相談内容も結論も社員の頭数だけ異なり、担当者の記憶やメモに閉じてしまいやすい。今回の改正で何が変わり、何に備えるべきかを整理する。
在職老齢年金の基準額引き上げで何が変わるのか
在職老齢年金制度は、厚生年金を受け取りながら働く60歳以上の人について、賃金と年金月額の合計が一定の基準額を超えると年金の一部または全部が支給停止になる仕組みだ。2026年4月からこの基準額が月51万円から65万円に引き上げられる。
基準額が上がるということは、これまで「年金を減らされたくないから勤務日数や時給を抑えている」と考えていた社員の中に、実は働き方を見直せる余地が生まれる人が出てくるということだ。逆に、基準額の変更を知らないまま従来どおり勤務を抑え続ける社員も残る。結果として、同じ会社の中で「基準額が上がったことを踏まえて働き方を相談したい人」と「制度変更を知らずに様子見の人」が混在する状態になる。
| 2026年3月まで | 2026年4月以降 | |
|---|---|---|
| 支給停止の基準額 | 月51万円 | 月65万円 |
| 対象 | 60歳以上で厚生年金を受給しながら就労する人 | 同左 |
| 実務への影響 | 基準額を意識して勤務日数・時給を抑える社員が一定数存在 | 働き方を見直せる余地が生まれ、個別相談が増える |
継続雇用の現場で起きること
中小企業の継続雇用制度では、60代社員が「今の給与のままだと年金がいくら減るか」「勤務日数を増やしたら手取りはどう変わるか」を人事担当者や上司に個別に相談するのが一般的だ。今回の基準額引き上げは、この相談を一斉に呼び起こす。
厄介なのは、相談の内容も結論も社員ごとに異なる点にある。ある社員は「基準額が上がったので勤務日数を週4日に増やしたい」と申し出て了承された。別の社員は「年金額が個人差で相殺されるため今のままでいい」と説明を受けて納得した。こうしたやり取りは面談や口頭のその場限りで完結し、議事録として残らないことが多い。
数か月後、担当者が異動や退職で入れ替わったとき、後任者は「あの社員には何を説明し、どういう結論だったか」を本人に聞き直すしかない。社員側からすれば「前に説明したのに、また同じ話をさせられる」という不満につながりやすい。基準額という制度の数字は全社員共通でも、それをどう適用し、どう合意したかという経緯は一人ひとり別物であり、この個別性こそが記録を属人化させる。
一般的な対応アプローチ
社会保険労務士向けの実務解説では、基準額引き上げのタイミングで継続雇用中の社員全員に対して「賃金と年金の合計見込み額」を個別にシミュレーションし、書面や面談メモで説明内容を残すことが推奨されている。口頭説明だけで終わらせず、いつ・誰に・どのような数字を示し・どう合意したかを最低限記録しておくことが、後々の「言った言わない」を防ぐ基本線になる。
ただし実務では、シミュレーション自体は総務担当者や社会保険労務士が個別に行うとしても、その結果をどう社員に伝え、社員がどう反応し、最終的にどんな働き方に落ち着いたかという「対応の経緯」は、担当者間で共有される仕組みが整っていない会社が多い。エクセルの管理表に数字だけを残し、やり取りの文脈はチャットの個人DMや口頭に残るというケースは珍しくない。
HACHでの解決
HACHは、Slack・Teams・Chatworkに招待するだけで導入できる常駐型AIスタッフだ。継続雇用社員との在職老齢年金に関する相談が社内のチャットで交わされていれば、その内容を自動で収集し、毎朝レポートやダッシュボードとしてまとめて届ける。
「Aさんは基準額引き上げを踏まえて勤務日数の相談中」「Bさんは説明済みで現状維持に合意」といった経緯がチャット上でのやり取りとして記録に残るため、担当者が異動しても後任者が過去のレポートを遡って確認でき、同じ説明を繰り返す手間を減らせる。推論時には機密情報を自動でマスキングし、データはAWS内で完結するため、給与や年金額といった機微な情報を扱う場面でも安心して使える。
なお、基準額をどう適用し、個々の社員にどんな働き方を提案するかという制度上の判断そのものは、社会保険労務士など専門家に確認しながら進めることをおすすめする。HACHが代行するのは、あくまで社内でのやり取りを記録として残し、必要なときに参照できる状態にする部分だ。
継続雇用の相談対応は、高年齢者雇用安定法の70歳就業確保努力義務化と並んで今後さらに増えていく業務だ。また、社員ごとに説明内容が異なり記録が属人化しやすいという構造は、社会保険適用拡大に伴うパートへの個別説明や、複数店舗で待遇差の説明内容が食い違う不安にも共通する。制度が変わるたびに同じ課題が形を変えて現れる。
まとめ
- 2026年4月、在職老齢年金の基準額が月51万円から65万円へ引き上げられる
- 継続雇用中の社員ごとに相談内容・結論が異なり、経緯が担当者の記憶に閉じやすい
- 説明の経緯を記録として残す仕組みが、担当者交代後の「言った言わない」を防ぐ
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