社会保険適用拡大、パート説明の記録が属人化する不安
2026年10月、社会保険の「106万円の壁」の賃金要件が撤廃されます。対象となるパート従業員への個別説明や意向確認の経緯が担当者一人の記憶やメモに閉じてしまう理由と、備え方の視点を整理します。
2026年10月、社会保険の「106万円の壁」のうち賃金要件が撤廃される。新たに対象となるパート・アルバイトへは一人ひとり個別に説明し、意向を確認する実務が必要になるが、その経緯が担当者一人のメモや記憶に閉じてしまう不安がある。この記事では、制度改正の内容と、説明の経緯が属人化しやすい構造、備え方の視点を整理する。
2026年10月、「106万円の壁」の何が変わるのか(結論)
2026年10月1日から、厚生年金保険・健康保険(被用者保険)の適用拡大における「106万円の壁」のうち、月額賃金要件(月収8.8万円以上)が廃止される。これにより、対象企業で働くパート・アルバイトは、月収の多寡にかかわらず、週の所定労働時間が20時間以上であれば社会保険の加入対象になる。
一方で、加入対象となる企業規模の要件(現在は常時51人超)はすぐには撤廃されない。2027年10月に36人超、2029年10月に21人超、2032年10月に11人超、2035年10月には1〜10人の企業へと、段階的に縮小されていく予定だ。
| 施行時期 | 対象となる企業規模 |
|---|---|
| 〜2026年9月 | 常時51人超 |
| 2026年10月〜 | 常時51人超(賃金要件のみ撤廃) |
| 2027年10月〜 | 常時36人超 |
| 2029年10月〜 | 常時21人超 |
| 2032年10月〜 | 常時11人超 |
| 2035年10月〜 | 常時1〜10人(全企業が対象) |
つまり2026年10月の変更で直ちに影響を受けるのは、既に適用拡大の対象になっている51人超規模の企業だが、対象となる企業規模は今後も段階的に広がり続ける。現時点で51人以下の企業にとっても、いずれ自社も対象になる制度だと捉えておく必要がある。なお、配偶者の扶養に入れるかどうかの基準である「130万円の壁」自体は残るため、両者を混同しないよう注意したい。
現場で起きやすいこと――「誰に何を話したか」が積み重なっていく
対象になるかどうかは従業員ごとの週の所定労働時間で決まるため、人事・総務の担当者はパート従業員一人ひとりの契約内容を確認したうえで、対象者へ個別に説明する必要がある。実務では、社会保険に加入するメリット(将来の厚生年金の上乗せ、傷病手当金など)と、手取りが減ることや配偶者の扶養から外れる可能性といったデメリットの両方を個別面談で説明し、本人が労働時間をこのまま維持するか、20時間未満に調整することを希望するかの意向を確認して、書面に残すことが実務の基本とされている。
中小企業では専任の社会保険担当者を置けず、総務や経理の担当者が本来業務と兼任しながら、数十人規模のパート従業員に一人で対応するケースも珍しくない。年末調整で「毎年同じ質問」が起きる理由で扱った年末調整と同じく全従業員が対象になる業務だが、あちらが年に一度・数週間に質問が集中するのに対し、こちらは対象者ごとに面談日程を個別に調整しながら数か月かけて対応していく点で時間の使い方が異なる。「誰にいつ説明したか」「本人は労働時間を維持したいと言っていたか、減らしたいと言っていたか」「配偶者控除への影響を気にしていた様子だったか」といった一人ひとりの経緯は、面談メモや個別のメール・チャットのやり取りに残るだけで、一覧として整理されないまま担当者の記憶に頼りがちになる。対象者が複数人に及ぶと、誰への説明が済み、誰がまだ返事を保留しているかの全体像が担当者本人の頭の中にしか存在しない状態になりやすい構造は、内定者フォローが途切れる不安で複数の内定者を並行してフォローする状況と近い。
さらに、対象企業の規模要件は2027年以降も段階的に広がっていくため、この「個別説明→意向確認→シフト調整」のプロセスは一度きりでは終わらない。対応した担当者が異動・退職すれば、後任は誰にどこまで説明が済んでいたのかを一から確認し直すことになる。
一般的な対応策と、そこで拾いきれない部分
給与計算・労務管理クラウドの多くは、従業員の労働時間や賃金といった構造化されたデータをもとに、社会保険の対象者判定や保険料の試算、加入手続きの書類作成を自動化する機能を備えている。これは制度対応として有効であり、まず取り組むべき土台だ。
一方で、これらのシステムが得意とするのは「入力された情報をもとにした判定・手続き」の部分に限られる。対象者に何をどう説明したか、本人がどう受け止め、労働時間についてどんな意向を示したかという会話そのものは、システムの外側にある面談・メール・チャットで発生し続ける。社内の「また同じ質問」対応がPCトラブルや有給申請のような日常的な問い合わせを扱っていたのに対し、本記事が扱うのは法改正をきっかけに一定期間へ集中して発生する、対象者ごとの個別説明という点で異なるが、「システムが拾う構造化データ」と「その周辺で交わされる非構造化な会話」の間に隙間が残るという構造は共通している。
HACHでの解決アプローチ
HACHは、Slack / Teams / Chatwork などの既存チャットに招待するだけで使える常駐型AIスタッフだ。社会保険の対象者判定や加入手続きを代行する機能はないが、チャットやメールでのやり取りを自動収集し、毎朝レポートやダッシュボードとして整理する形で、日々の情報整理を支援できる。
たとえば、パート従業員との面談後に担当者がSlackやTeamsへ残した「○○さんは労働時間を維持したいとのこと」「△△さんは扶養の範囲内に収めたいので時間を減らしたい様子」といったメモが複数人分たまっていくと、後から「誰への対応が済んでいて、誰が保留中か」を1件ずつ思い出しながら探すのは負担になる。HACHはこうしたやり取りを自動的に拾い集めて整理する役割にとどまり、加入要否の判断や本人への説明内容そのものを決めるものではない。制度への具体的な対応や個別事案の判断は、社会保険労務士など専門家に確認しながら進めることをおすすめする。
まとめ
- 2026年10月、社会保険「106万円の壁」の賃金要件が撤廃され、週20時間以上働くパートが対象になる。企業規模要件は2035年10月まで段階的に縮小される
- 対象者への個別説明・意向確認の経緯は、担当者一人のメモや記憶に閉じやすく、対象者が増えるほど整理が難しくなる
- 労務クラウドが判定・手続きを自動化しても、面談やチャットでの会話そのものは拾いきれない。この隙間を、日々のやり取りの自動収集で補う考え方がある
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