治療と仕事の両立支援、2026年努力義務化への準備
2026年4月施行の改正労働施策総合推進法で努力義務となる「治療と仕事の両立支援」。従業員ごとに異なる配慮内容が担当者一人の記憶に閉じてしまう不安と、対策の考え方を整理します。
治療と仕事の両立支援、2026年努力義務化への準備
2026年4月に施行される改正労働施策総合推進法により、企業には「治療と仕事の両立支援」に関する措置を講じる努力義務が加わります。中小企業も対象で、育児や介護と違って「いつ・誰に発生するか」を事前に予測しづらい制度です。この記事では制度の要点と、従業員ごとの配慮内容が担当者一人に閉じてしまいやすい構造、実務上の対策の考え方を整理します。
「治療と仕事の両立支援」努力義務化の要点
2026年4月1日、改正労働施策総合推進法の施行により、事業主には従業員の治療と仕事の両立を支援する措置を講じることが努力義務として明記されます。対象となるのは、がん・脳卒中・糖尿病・メンタルヘルス不調など、医師が「治療を続けながら就業を続けるうえで会社の配慮が必要」と判断した疾病を抱える従業員です。
求められる対応の例としては、時短勤務・在宅勤務・通院のための特別休暇の制度整備に加えて、従業員一人ひとりの病状や治療スケジュールに応じた柔軟な配慮が挙げられています。中小企業向けには、各都道府県の産業保健総合支援センター(産保センター)が無料で導入相談や個別調整の支援を行っています。
なぜ配慮内容が担当者一人に閉じてしまうのか
この制度が実務上悩ましいのは、育児や介護のように「何歳の子がいる」といった外形的な情報ではなく、本人の病状という機微な情報とセットでしか配慮内容を判断できない点です。
| 一般的な制度対応との違い | 治療との両立支援特有の難しさ |
|---|---|
| 育児休業・介護休業 | 対象者の把握や制度説明を人事が主導しやすい(申請ベースで進む) |
| 治療と仕事の両立支援 | 通院頻度・時短の必要時間・体調変動が個人ごとに異なり、しかも変化し続ける |
このため、多くの中小企業では、上司が本人から直接聞いた通院予定や体調の話をもとにその場で勤務時間を調整し、経緯は上司個人のメモやチャットのDMに閉じてしまいがちです。人事や他の管理職には「誰が」「どんな配慮のもとで」働いているかが見えず、上司が異動・休職した瞬間に配慮の根拠が分からなくなり、対応が滞ったり、本人にもう一度事情を説明させてしまったりするリスクが生まれます。しかも扱う情報は本人の病状という機微な個人情報であるため、共有範囲を広げにくいという難しさも重なります。
一般的な対策とその限界
対策としては、就業規則に治療と仕事の両立支援の規定を整備し、産業医や産保センターと連携しながら、本人の同意のもとで必要最小限の情報を人事と直属の上司で共有する体制を作ることが基本とされています。社会保険労務士に相談しながら制度を整える企業もあります。
これらは有効な対策ですが、日々の運用まではカバーしきれません。「先月合意した時短勤務の時間」や「次回通院予定に合わせた業務調整」といった細かいやり取りは、結局その都度のチャットやメールとして個別に発生し続けます。制度上の枠組みを整えても、日々の配慮の実施記録そのものは担当者の記憶を頼りに管理される状態が残りやすいのが実情です。
HACHでの解決アプローチ
HACHは、新しい制度管理システムを導入するのではなく、すでに使っているSlack・Teams・Chatworkに招待するだけで使える常駐型AIスタッフです。本人と上司・人事の間で、勤務時間の調整や通院に合わせたスケジュール変更のやり取りがチャット上で行われていれば、その経緯を日々自動で収集・整理し、毎朝レポートとして届け続けます。
上司が変わっても、招待されているチャンネルを通じて「いつ・どのような調整で合意したか」という経緯を後からさかのぼって参照できるため、引き継ぎのたびに本人へ一から事情を確認させずに済みます。病状のような機微な情報を扱う場面でも、AI推論時に機密情報を自動マスキングし、データはAWS内で完結する設計のため、扱いに配慮が必要な情報でも安心して導入をご検討いただけます。料金は個別見積りで、ライトプランからのスモールスタートも可能です。
なお、どの配慮措置を講じるべきかという医学的・法的な判断や、本人との面談内容の設計はHACHが代行するものではありません。制度への具体的な対応は、産業保健総合支援センターや産業医、社会保険労務士など専門家に相談しながら進めることをおすすめします。
配慮内容が本人の機微な情報とセットで扱われる点では、AIの要約に金額や人名などの機密がそのまま出ないか不安で解説した自動マスキングの考え方が参考になります。また、本人の状況に応じた対応が担当者一人の記憶に閉じてしまう構造は、育休復帰後の「浦島太郎」状態、原因と対策で取り上げた情報ギャップとも共通していますが、あちらは本人が休業から復帰する際の情報キャッチアップの課題であるのに対し、今回は休業を伴わず働き続けながら配慮を受ける従業員の情報が周囲に共有されない課題である点が異なります。医療・ケアの現場で個々の状態変化への対応が特定の担当者に閉じやすいという近い機序は、訪問看護の情報共有が属人化する理由と現場でできる対策でも整理しています。
まとめ
- 2026年4月施行の改正労働施策総合推進法により、企業には「治療と仕事の両立支援」の措置を講じる努力義務が加わる
- 通院頻度や体調は個人ごとに異なり変化し続けるため、配慮の経緯が上司個人の記憶やメモに閉じやすい構造がある
- HACHは今使っているチャットに常駐し、配慮に関するやり取りの経緯を日々自動で整理し続けるため、担当者交代時も経緯をさかのぼって参照でき、機微な情報は自動マスキングで扱う
HACHは、Slack / Teams / Chatwork に招待するだけで使える常駐型AIスタッフです。 無料相談で見積もりを依頼する